マカオ金融管理局は5月23日、今年第1四半期（2017年3月）末時点のマカオ特別行政区の財政準備資産高が4723.6億パタカ（日本円換算：約6兆5370億円）に達したことを明らかにした。

内訳は、基本準備が1279.5億パタカ（約1兆7707億円）、超額準備が3444.1億パタカ（約4兆7663億円）で、今年2月に加わった2015年度予算の余剰金293億パタカ（約4055億円）を含む。

また、今年第1四半期における財政準備資産の投資リターンは43.9億パタカ（約608億円）で、年率にして3.9%だった。ポートフォリオ比率は、債権が31.9%、株式が11%、外貨（主に米ドル、香港ドル、人民元）が57.1%とのこと。ポートフォリオ別のリターンについては、債権が約13.1億パタカ（約181億円）、株式が約30.4億パタカ（約421億円）、預金による利子が約9億パタカ（約125億円）でプラスだった一方、外貨は約8.6億パタカ（約119億円）のマイナスだった。

なお、今年3月末時点のマカオ特別行政区の外貨準備高は1551億パタカ（約2兆1460億円）で、財政準備資産との合計は約6274.6億パタカ（約8兆6815億円）に上り、2017年度予算における歳出のおよそ7.4年分相当する。

マカオ特別行政区は面積約30平方キロ、人口約65万人という小さい地域だが、年間訪マカオ旅客が3000万人超を数え、カジノ税収という大きな財源を有する。

マカオ金融管理局ビル（資料）―本紙撮影