マカオはアジア有数の国際観光都市として知られるが、2020年から2022年の3年間にわたるコロナ禍によって、インバウンド依存度の高いマカオのツーリズム関連業界が大打撃を受けた。その後、2023年の年初からアフターコロナとなり、インバウンド旅客数が急回復。直近までその勢いを維持している状況。

　マカオ政府統計・センサス局は9月26日、昨年（2024年）のマカオの旅行会社に関する調査結果を公表。

　昨年時点で営業中の旅行会社数は前年から6社増の183社、従業員数は16.8%増の3818人。業界全体の総収入は7.5%増の54.5億パタカ（日本円換算：約1020億円）、総支出は5.6%増の50.8億パタカ（約951億円）。

　旅行会社数と従業員数は2020年から2022年まで3年連続減となったが、アフターコロナとなった2023年からはいずれも2年連続増に。ただし、コロナ前2019年と比較した昨年の総収入は66%、会社数は84%、従業員数は82%にとどまり、依然として本格的な規模の回復には至っていない。

　昨年は団体のインバウンド旅客数が増加傾向を維持し、団体ツアー業務収入は33.3%増の11.5億パタカ（約215億円）に上った。また、客運チケット収入が27.4%増の11.3億パタカ（約212億円）、運転手付きの車両チャーターサービス収入についても19.7%増の13.6億パタカ（約255億円）と顕著な伸長となった。

　支出については、購買、サービス、コミッションが4.8%減の33.1億パタカ（約620億円）。内訳をみると、ホテル客室サービス支払いが業務減に伴い35.1%減の10.9億パタカ（約204億円）となった一方、客運チケット費用は29.8%増の10.8億パタカ（約202億円）、団体ツアー業務が16.8%増の8.1億パタカ（約152億円）に。このほか、自動車関連費用の増、運転手の新規採用により、営業費用は29.4%増の10.4億パタカ（約195億円）、従業員支出は37.8%増の7.3億パタカ（約137億円）となった。

　昨年の業界全体としての収支は3.7億パタカ（約69億円）の黒字で、黒字幅は43.6%拡大。利益率についても1.7ポイント上昇の6.8%に。