中国広東省・香港・マカオの環境当局は11月7日、広東・香港・マカオ珠江デルタ地域大気質観測ネットワークの合同調査による「2024年珠江デルタ地域大気質レポート（Pearl River Delta Regional Air Quality Monitoring Report 2024）」を共同発表した。

　三地合同調査でモニタリング対象としているのは5種類の大気汚染物質＝二酸化硫黄（SO2）、二酸化窒素（NO2）、一酸化炭素（CO）、粒子性物質（PM10とPM2.5）。マカオ政府環境保護局（DSPA）によれば、同レポートでは各種大気汚染物質が改善傾向にある状況を示しているとのこと。

　また、2024年の各種大気汚染物質の年平均濃度はピーク時の18〜86%の範囲にあり、三地が近年実施した排出削減対策の効果を反映した結果との見方を示した。一方、2024年のオゾンの年平均濃度は2006年比で32%上昇しており、地域内における光化学汚染は依然として改善の余地があることを示しており、三地の政府は排出削減措置を継続実施することで、地域内の大気質及び光化学汚染問題の改善を図る必要性を指摘した。

　三地合同調査は珠江デルタ地域内23ヶ所の観測ネットワークから収集したデータをベースとし、毎四半期及び年間の観測結果を発表している。