マカオ金融管理局は11月14日、今年第3四半期（2025年7〜9月）のモバイル決済及びクレジットカード、デビットカードに関する統計を公表。

　マカオローカルのモバイル決済の決済額は前の四半期から増加した一方、件数は減少。マカオの銀行が発行したクレジットカードとデビットカードの決済額はいずれも増加した。詳細は以下の通り。

　今年第3四半期のマカオローカルのモバイル決済総額は前の四半期から3.6%増の84億パタカ（日本円換算：約1623億円）で、1取引当たりの平均決済額は87.0パタカ（約1680円）だった。決済件数は1.4%減の9665万件に。今年9月末時点のモバイル決済受理端末及び二次元バーコード付きサイネージの数は約11万0821台／個。

　今年9月末時点におけるマカオの銀行が承認したクレジットカードの与信総額は0.5%増の505億パタカ（約9755億円）。カード債券総額は26億パタカ（約502億円）で、このうち支払い先送り分が未収債券の29.1％にあたる7億7000万パタカ（約149億円）。支払い予定日から3ヶ月以上の未収金比率は0.1ポイント下落の2.7％。

　今年第3四半期のマカオ発行クレジットカードの決済総額は7.8%増の63億パタカ（約1217億円）。このうち、キャッシングが1億4000万パタカ（約27億円）で、決済総額の2.3%を占めた。決済件数は4.8%増の1314万件。このほか、利息及び手数料を含む返済総額は12.3%増となる64億パタカ（約1236億円）。現金引き出しを除くデビットカードの決済件数は175万件、決済総額は9.7%増の4億8000万パタカ（約93億円）。

　参考までに、マカオの人口は約68万人、年間インバウンド旅客数は約3492万人（2024年実績）。マカオ政府は2021年、新型コロナ経済支援対策の一環として、市民のモバイル決済プラットフォームアカウントに電子マネーを配布する初の試みを実施。2022年6月にも同様のスキームが再実施され、同年10月には新たな電子マネーでの給付金もあった。アフターコロナでも、マカオ政府によるモバイル決済を対象とした消費促進プロモーションが度々展開されている。コロナ禍で政府が電子政務を積極的に推進したほか、オンラインショッピングやモバイルアプリを活用したフードデリバリーの利用も普及し、現金決済からキャッシュレス決済の移行が急速に進み、すっかり定着した状況。マカオにとって第一、第二の旅客ソースにあたる中国本土や香港で普及するモバイル決済プラットフォームがマカオで利用できるシーンも拡大している。