マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は11月28日、今年（2025年）8〜10月の雇用統計を公表。

　マカオの今年8〜10月の総体失業率は1.7%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は2.3%で、いずれも前回調査（同年7〜9月）から0.1ポイント下落（良化）。

　ローカルの失業者（6700人）のうち、失業前まで小売業、建設業に従事していた人が多くを占めた。このほか、初めて職探しをする新規労働力の割合は4.4ポイント下落の13.9%。

　なお、就業不足状況にも改善が見受けられ、総体就業不足率（1.4%）が0.1ポイント、ローカルに限った就業不足率（1.8%）が0.2ポイントのそれぞれ下落に。ローカルの就業不足者（5200人）のうち、不動産・ビジネスサービス業、建設業、運輸・倉庫業に従事していた人が多くを占めた。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤する マカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料をベースに今年8〜10月のマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約10.87万人と推計され、マカオ居住の労働人口（38.35万人）と合わせたマカオの総労働力は前回調査から1500人増の49.22万人に。

　インバウンド依存度の高いマカオ経済はコロナ禍で長期低迷を余儀なくされ、ローカルの失業率は2022年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。2023年の年初からはアフターコロナでインバウンド旅客数が急回復し、人材需要にも好影響が及んでいる状況で、直近の失業率はほぼコロナ前水準とっているほか、コロナ禍では雇用の調整弁として大幅減となった海外労働者数についても戻りつつある。