マカオ保安司司長（保安長官）弁公室は12月12日に会見を開き、今年（2025年）1〜9月）の犯罪統計及び法執行状況に関する総括レビューを発表した。

　今年1〜9月のマカオにおける総犯罪件数（犯罪捜査着手数）は1万0058件で、前年同時期から7.1%減だった。

　保安長官就任後で初めてとなる犯罪統計・法執行状況総括会見に臨んだ陳子勁氏は、今年1〜9月のマカオの治安情勢について、重大暴力犯罪、窃盗、強盗、詐欺、サイバー犯罪といった社会的関心の高いカテゴリーの犯罪がいずれも減少傾向にあることを挙げ、安定的かつ良好な状況を維持しており、警察当局による各種犯罪抑止・取り締まりの成果が表れているとの見方を示した。

　カジノ関連犯罪については70.1%増の1737件に上った。近年マカオでは「換銭党」と呼ばれる違法両替従事者らがカジノ施設内外で暗躍し、暴力、詐欺、窃盗、密航などさまざまな事件を引き起こしてきたことから、犯罪の温床として社会的問題化。対策の一環として、換銭党による賭博目的の違法両替行為を刑事罰の対象とするマカオの新法「打撃非法賭博犯罪法（違法賭博犯罪対策法）」が昨年10月29日に施行された。カジノ関連犯罪件数急増の主要因は、これに伴う統計範囲の調整（換銭党が関与する詐欺事案すべてをカジノ関連犯罪に含む措置）とのこと。このほか、新カジノ法の「衛星カジノ（サテライトカジノ）」に関する現行モデルの運営過渡期が年末に満期を迎えることについて、警察側でも情報収集とリスク評価を強化し、マカオの治安に悪影響を及ぼす可能性を厳重に警戒しているが、現時点で不審な状況は確認されていないとした。

　陳長官は、保安当局として、今後も社会治安に影響を与えるさまざまな不確定要素に対して高い警戒を保ち、警務政策決定における科学性と法執行計画の先見性を絶えず向上させ、あらゆる違法犯罪活動を効果的に抑止、取り締まりを進めるとともに、近隣地域の警察機関や国際刑事警察機構（インターポール）との情報交流及び法執行協力を積極的に展開することで、マカオ社会の平穏と安寧の維持に力を注ぎ、公衆の生命と財産の保護に取り組んでいくとした。