マカオは1999年12月20日にポルトガルから中国に返還されたが、以降も独自の出入境管理が行われている。

　中国本土居民は、「香港・マカオ往来通行証」を所持し、有効なマカオ行き許可があればマカオへ入境できるが、一定期間内の入境回数などに制限がある。ほかに、中国パスポート所持者で、有効な外国ビザ（渡航先がビザ免除またはアライバルビザ取得可能な場合を除く）及びマカオ国際空港経由で外国へ向かう輸送証明書類（航空券または予約確認書）が揃っている場合、搭乗前後の一定期間期間、マカオを通過（いわゆるトランジット滞在）できるという制度も存在する。

　マカオの出入境管理を担うマカオ治安警察局は、12月19日と25日、上述のトランジット滞在制度の濫用についての注意喚起を相次いで発出し、濫用者を発見すべく、中国本土当局と合同で港珠澳大橋イミグレーションの珠海からマカオへ向かう越境自動車の通行状況に対する調査を行い、取り締まりも実施していることを明らかにした。

　同局によれば、トランジット滞在制度は、人的交流促進及びマカオ経済の発展促進に寄与するものだが、一部で中国本土とマカオの規定を顧みず、制度を濫用してマカオ経由を名目に頻繁な往来、長期滞在、さらにはオーバーステイとなるケースも発生しているとのこと。また、このような行為が正常な出入境秩序を乱すのみならず、通関効率にも影響を及ぼしていることから、マカオ及び中国本土の関連部門が厳格な取締体制を維持し、疑わしいマカオ入境事例の審査を強化するとともに、入境条件を満たさない場合については入境拒否の措置を講じることで、あらゆる違反越境行為の抑止を図っているという。

　具体的には、今年（2025年）の年初来、有効な輸送証明書を提示できなかったり、規定通りトランジットで外国へ渡航しなかった、あるいは制限回避とみられる頻繁な出入境状況といった理由により、1〜11月累計で延べ7800人超、12月1〜24日累計で延べ800人超の中国パスポート所持者に対し、入境拒否の措置を講じたとした。

　同局では、今後も中国本土及び香港の関係当局と情報共有を強化するとともに、情勢を継続的に監視し、実情に合った取り締まりを不定期で実施するとともに、旅客に対してSNS上でマカオの通関に対するさまざまな正規また事実ではない情報が流布されているとし、真偽を見極める必要があり、疑問がある場合は同局に問い合わせるか、同局ウェブサイトを参照してほしいとした。