マカオでは、きょう（2026年1月1日）から2年ぶりに最低賃金が引き上げとなる。

　具体的には、月給が7280パタカ（日本円換算：約14万2040円）、週給が1680パタカ（約3万2770円）、日給が280パタカ（約5460円）、時給が35パタカ（約680円）で、アップ率は2.9%。

　マカオ政府行政法務司の黄少澤司長が昨年（2025年）10月にマカオ行政会の会見で最低賃金の引き上げを発表した際、今回、マカオの総従業員数の4.4%にあたる約1万8200人が恩恵を受けると説明していた。

　マカオでは2020年に新たな従業員最低賃金法が施行され、2年おきに最低賃金の見直しを行うことになっている。前回（2024年）の見直しにおけるアップ率は6.3%だった。

　なお、同法では、雇用主がこれに違反した場合、従業員1人につき2万〜5万パタカ（39.0万〜97.5万円）の罰金が科せられるほか、海外労働者の雇用枠を持つ雇用主の場合、枠の再検討を行うと規定している。