このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、昨年（2025年）12月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から33件減（27.5%減）の87件だったとのこと。

　一方、実用面積あたり平均平米単価についても前月後半から8.8%上昇の7万8838パタカ（日本円換算：約154万円）に。

　取引件数のエリア別内訳はマカオ半島が16件減の67件、タイパ島が6件減の17件、コロアン島が11件減の3件、実用面積あたり平均平米単価のエリア別内訳は、マカオ半島が15.2%上昇の7万6127パタカ（約149万円）、タイパ島が10.3%上昇の8万6163パタカ（約168万円）、コロアン島が2.4%下落の8万3925パタカ（約164万円）。

　マカオでは2023年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。2024年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。しかしながら、これまでのところ目立った改善はみられず、2025年11月の2026年施政方針報告の中で印紙税やローンに関する緩和策が示された。