マカオ政府統計・センサス局は1月9日、マカオの昨年（2025年）9〜11月の住宅価格指数を公表。

　マカオの昨年9〜11月の総体住宅価格指数は191.7で、前の調査期（2025年8〜10月）から0.1%下落。このうち、ストック物件（中古）の価格指数は0.1%下落の204.2、未完成物件（プレビルド）は0.5%上昇の237.1。

　ストック物件（中古）の価格指数について、エリア別ではマカオ半島が0.3%下落の194.6、タイパ島・コロアン島が0.5%上昇の243.5。築年数別では、11〜20年と5年以下がそれぞれ1.4%、0.2%下落、6〜10年は1.4%上昇。

　実用面積別では、100平米以上が1.2%下落、75〜99.9平米は0.8%上昇。

　前年同時期との比較では、総体住宅価格指数が7.2%下落で、エリア別ではマカオ半島（190.2）が5.3%、タイパ島・コロアン島（198.2）が13.5%のそれぞれ下落。

　マカオでは2023年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。2024年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。しかしながら、これまでのところ目立った改善はみられず、2025年11月の2026年施政方針報告の中で印紙税やローンに関する緩和策が示された。