マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は1月9日、昨年（2025年）11月単月及び1〜11月累計の電子決済額統計（飲食業・小売業編）を公表。

　昨年1〜11月累計の飲食業における電子決済額は前年同時期から2.3%上昇の124.0億パタカ（日本円換算：約2429億円）。小売業については4.9%下落の467.7億パタカ（約9161億円）だったが、下落幅の縮小傾向を維持した。

　昨年11月単月の飲食業における電子決済額は前月から2.1%下落、前年同月から3.5%上昇の11.4億パタカ（約223億円）。前年同月との比較では、西洋式レストラン（+10.4%）とファストフード店（+10.3%）が顕著な増、チャイニーズスタイルの酒楼・飯店（-2.7%）は下落に。前月は中国本土の大型連休「国慶節ゴールデンウィーク（十・一黄金周）」があり、インバウンドのピークシーズンだったことから、前月比では大半のカテゴリーで下落となり、日韓レストラン（-9.2%）とファストフード店（-8.7%）の下落幅が大きく、一方で茶餐廳・粥麺店（+2.7%）は上昇。

　昨年11月単月の小売業における電子決済額は45.0億パタカ（約881億円）で、前月から4.0%下落、前年同月から3.7%上昇。前年同月との比較ではコスメティック・衛生用品（+21.2%）とドラッグストア（+18.1%）が顕著な増、百貨（-8.8%）は減。前年同月比では、時計・ジュエリー（-16.7%）と革製品（-11.7%）が下落、ドラッグストア（+14.1%）は上昇に。

　DSECによれば、本統計はマカオの主要な電子決済事業者（マカオにおける電子決済総額の95%を占める）から提供された関連データを同局のデータとリンクさせ、統合したもので、飲食業と小売業の売上に占める電子決済の割合はそれぞれ7〜8割とのこと。2025年1月分から月次ベースでの公表が始まった。