資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与の抑止及び取り締まりを担うマカオ警察総局金融情報弁公室が1月12日付で公表した資料によれば、昨年（2025年）に同室へ届け出のあった「疑わしい取引」の総数は前年から6.1%減の4925件でだったとのこと。2年ぶりに減少に転じた。

　内訳は、金融・保険機関からが全体の20.5%を占める1008件、カジノ業界からが73.1%の3603件、その他機関からが6.4%の314件。

　全体に占める割合を前年と比較した場合、金融・保険機関からが0.4ポイント縮小、カジノ業界からが0.1ポイント縮小、その他が0.5ポイント拡大。

　なお、昨年、同室から検察院に通報した疑わしい取引の数は118件だったという。