澳門海關（マカオ税関）は1月14日、「水客」と呼ばれる違法な越境運搬（いわゆる”運び屋”行為）の実態に合わせ、水客向けの商品供給拠点となっている場所に対するパトロールを強化して臨む中、同月13日にマカオ半島北部で実施したパトロール中、運び屋向け商品供給拠点とみられる1ヶ所を発見し、即時に摘発を行ったと発表。

　マカオ半島北部については、中国本土との主要な陸路の玄関口・關閘イミグレーション（通称：ボーダーゲート）に近い位置にあることから、以前から両地の間を往来する運び屋相手のビジネスを行う店舗や倉庫などが存在すると指摘されており、当局が高頻度でパトロールを展開している。

　税関によれば、摘発対象となった場所にはマカオ人の現場責任者の男（43）がおり、中から冷凍鶏もみじ（鶏の足先の部分）約1800キログラム、市価およそ4万5000パタカ（日本円換算：約90万円）相当を発見したとのこと。

　税関は、この男が運び屋”組織してマカオから中国本土へハンドキャリー方式で密輸出することにより法執行機関による規制逃れを図る違法行為で捜査に着手。また、食材が室温下で放置されていたことから、保管状況（温度管理）が2013年第5号「食品安全法」の鮮度保持要求を満たしていないとし、市政署が調査及び食材の廃棄処分を進め、さらに営業許可証なしで開設・運営がなされていたことも判明したため、財政局が処理を進める予定という。

　アフターコロナでマカオと外地の往来が正常化した2023年の年初以来、マカオでは運び屋が絡む密輸事案がの摘発例が増え、マカオから中国本土への密輸出で摘発されたケースについては、冷凍肉類や活ロブスターといった食材と中古スマホやパソコン用のCPUといった電子製品が目立っている。冷凍肉類を扱う密輸品供給拠点の摘発は同月6日以来、冷凍鶏もみじに限ると約2ヶ月ぶり。

　税関では、市民に対して報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう繰り返し呼びかけを行っている。