マカオ金融管理局が1月15日に公表した昨年（2025年）11月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、対前月の新規ローン承認額は住宅不動産向けが3ヶ月連続上昇、商業不動産向けは2ヶ月ぶり下落だったとのこと。

　昨年11月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から6.3%上昇の12.5億パタカ（日本円換算：約246億円）。このうち、マカオ居民（＝マカオレジデントIDカード保有者）向けが7.7%増の12.4億パタカ（約245億円）で、全体の98.7%を占めた。非居民向けについては48.2%下落の1600万パタカ（約3.2億円）。直近3ヶ月でみると、昨年9〜11月の新規住宅ローン貸付承認額の月次平均値は11.9億パタカ（約235億円）で、同年8〜10月との比較で13.7%上昇。

　新規商業物件向けローン貸付承認額は52.0%下落の4.1億パタカ（約81億円）。このうち、マカオ居民向けが52.6%減の4.0億パタカ（約79億円）で、全体の97.5%を占めた。非居民向けについては横ばいの1000万パタカ（約19.7億円）。直近3ヶ月でみると、昨年9〜11月の月次平均値は4.9億パタカ（約97億円）で、同年8〜10月との比較で33.5%下落。

　昨年11月末時点の住宅ローン融資残高は前月から0.2%減、前年同月から5.2%減となる2077.7億パタカ（約4兆0973億円）。マカオ居民が占める割合は96.7%。マカオ居民向けの住宅ローン融資残高は前月から0.2%下落、非居民向けについても0.5%下落。

　商業物件向けローン融資残高は前月から0.4%下落、前年同月から6.9%減となる1404.5億パタカ（約2兆7697億円）。マカオ居民が占める割合は91.5%。商業物件ローン融資残高は前月からマカオ居民向けが0.3%下落、非居民向けについても1.2%下落。

　昨年11月末の住宅ローン延滞率は3.9%で、前月から0.1ポイント、前年同月から0.4ポイントのそれぞれ上昇。商業物件向けローン延滞率は5.6%で、前月から横ばい、前年同月から0.8ポイント上昇。

　マカオでは2023年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。2024年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。しかしながら、これまでのところ目立った改善はみられず、2025年11月の2026年施政方針報告の中で印紙税やローンに関する緩和策が示された。