このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、昨年（2025年）12月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から107件減（45.0%減）の131件だったとのこと。

　一方、実用面積あたり平均平米単価については前月から10.8%上昇の7万6794パタカ（日本円換算：約151万円）に。

　取引件数のエリア別内訳はマカオ半島が69件減の104件、タイパ島が21件減の23件、コロアン島が17件減の4件、実用面積あたり平均平米単価のエリア別内訳は、マカオ半島が12.8%上昇の7万4757パタカ（約147万円）、タイパ島が15.4%上昇の8万2085パタカ（約162万円）、コロアン島が3.5%下落の8万0779パタカ（約159万円）。

　昨年通期では、取引件数が前月から282件減（9.2%減）の2775件、実用面積あたり平均平米単価については14.1%下落の7万3949パタカ（約145万円）。

　マカオでは2023年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。2024年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。しかしながら、これまでのところ目立った改善はみられず、2025年11月の2026年施政方針報告の中で印紙税やローンに関する緩和策が示された。