マカオのゲーミング規制当局（博彩監察協調局＝DICJ）が1月16日に公表した昨年通期（2025年1〜12月）のゲーミング統計によれば、VIPルームによるカジノ売上（粗収益、Gross Gaming Revenue=GGR）を反映するVIPバカラ売上は前年から24.1%増の679.84億パタカ（日本円換算：約1兆3388億円）となり、全体に占める割合は3.4ポイント拡大の27.5%に。

　昨年通期のカジノ売上は前年から9.1%増の2474.04億パタカ（約4兆8722億円）で、コロナ前2019年同時期からの回復率は84.6%。回復を牽引しているのはマス（平場）部門で、昨年通期のマスのによる売上は1794.20億パタカ（約3兆5334億円）となり、2019年から17.5%、前年から4.3%のそれぞれ増。

　なお、マカオのカジノ市場では、近年マス（平場）シフトが顕著となっており、直近7年連続で5割未満に。具体的な推移は下記の通り。（2025年27.5%←2024年24.1%←2023年24.7%←2022年24.1%←2021年32.8%←2020年43.5%←2019年46.2%）

　このほか、昨年末時点のマカオの総ゲーミング（カジノ）テーブル台数は6000台、スロットマシン台数は1万2000台で、2023年第1四半期以降は横ばいに。同年1月1日施行の改正カジノ法（新カジノ法）施行によってテーブル及びマシン台数キャップ（上限）が設定されたことと関係しており、上記の数字はその上限値と一致する。改正直前の2022年12月末（テーブル5605台、マシン1万0775台）からは増、コロナ前2019年12月末（テーブル6739台、マシン1万7009台）からは減という状況。マカオのカジノ施設数は2022年第1四半期から昨年第2四半期まで変動なしが続いたが、昨年第3四半期末時点では28軒、昨年末時点で20軒まで減少。2021年末には42軒あり、コロナ禍による経営難や法改正など影響により衛星カジノ（サテライトカジノ）の営業終了が相次いだこと関連している。衛星カジノは1施設が直営方式に切り替え存続したものの、その他は昨年末までにすべて営業を終了している。