近年、マカオでも電話やインターネットを使った情報通信ネットワーク詐欺被害が問題となっており、2017年にマカオ司法警察局の主導により、保安・通信・金融・教育などの官民部門が参加し、総合的な対応・抑止能力向上を目指す「詐欺対策連携メカニズム」が設立され、さまざまな取り組みを展開している。

　マカオ司法警察局は1月19日、同月15日にマカオ政府郵電局及びマカオ金融管理局と共同で詐欺対策連携メカニズム2026年交流会議を開催したと発表。

　薛仲明局長が会議の中で明らかにしたところによれば、昨年（2025年）に同局が立件した情報通信ネットワーク詐欺事件の数は810件で、前年から約35%の減少となった一方、被害額については約32%増の3億パタカ（日本円換算：約60億円）に上ったとのこと。

　同氏は、各界の協力による社会全体の詐欺防止意識の高まりを反映し、マカオにおける情報通信ネットワーク詐欺事案は減少傾向にあるが、犯罪の手口が絶えず進化する中、少しの油断により多大な損失を被る可能性があり、関係各方面が協力し、より効果的な犯罪抑止おと被害防止策を模索していく考えを示したという。