マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は1月30日、昨年（2025年）12月及び通年の電子決済額統計（飲食業・小売業編）を公表。

　昨年通期の飲食業における電子決済額は前年から2.1%上昇の136.6億パタカ（日本円換算：約2628億円）。小売業については4.0%下落の524.7億パタカ（約1兆0095億円）だったが、下落幅の縮小トレンドを維持した。

　昨年12月単月の飲食業における電子決済額は前月から2.1%上昇、前年同月から1.4%下落の11.6億パタカ（約223億円）。前月比では、西洋式レストラン（+16.4%）の上昇幅が顕著。また、チャイニーズスタイルの酒楼・飯店と日韓レストランがいずれも7.0%の上昇。一方、茶餐廳・粥麺店（-9.2%）は下落に。前年同月比では、チャイニーズスタイルの酒楼・飯店（-8.5%）と日韓レストラン（-5.5%）が下落、西洋式レストラン（+9.3%）とファストフード店（+8.5%）は上昇。

　イベントが多く重なるフェスティブシーズンの恩恵を受け、昨年12月単月の小売業における電子決済額は前月から10.4%上昇、前年同月からも6.2%上昇の51.2億パタカ（約985億円）。前月比では、時計・ジュエリー（+34.6%）が顕著な上昇で、革製品（+17.4%）、成人ファッション（+12.9%）、百貨（+11.7%）についても上昇。ドラッグストア（-19.7%）は下落に。前年同月比では、時計・ジュエリーが24.1%上昇、ドラッグストアが16.9%下落。

　DSECによれば、本統計はマカオの主要な電子決済事業者（マカオにおける電子決済総額の95%を占める）から提供された関連データを同局のデータとリンクさせ、統合したもので、飲食業と小売業の売上に占める電子決済の割合はそれぞれ7〜8割とのこと。2025年1月分から月次ベースでの公表が始まった。