マカオ政府衛生局（SSM）は2月3日、最近インド東部の西ベンガル州で「ニパウイルス」感染例が出現したことを受け、航空及び空港業務従事者のニパウイルスへの認識と対応能力を高めるため、マカオ政府民航局、マカオ国際空港運営会社、航空会社の関係者向けに「ニパウイルス感染症を識る」をテーマとした特別セミナーを開催し、100名以上が出席したと発表。

　SSMはセミナーの中で、港湾施設は感染症の流入を防ぐ最初の防衛線であると指摘。同感染症の発生状況、感染経路、臨床症状、個人防護の要点などについて詳しく解説を行うとともに、市民の健康を守るため、航空業界においては警戒を怠らず、予防対策の徹底と防疫物資の備蓄を確保すべきと呼びかけた。

　SSMでは、すでに各部門の間で横断的な協調メカニズムを構築しており、ボーダー施設における突発的な公衆衛生事件への対応（隔離・防護、通報・協調、安全な移送、医療機関の緊急処置など）に関する定期的な点検及び訓練を実施しており、早期発見・即時通報・適切な処置を実現する体制が整っているとした上、今後も状況に応じて関連セミナー、防疫トレーニング、説明会を随時開催し、水際における防疫強化を図る考えを示した。

　なお、SSMは、1月28日と30日に医療従事者、ボーダー施設の前線職員を対象としたニパウイルス感染症対策座談会をそれぞれ開催している。

　SSMによれば、ニパウイルスは1999年に発見された致死性が高い人獣共通ウイルスであり、過去20年間、バングラデシュとインドでヒトの感染例が多く確認されているとのこと。SSMは市民に対し、警戒を高め、不要不急の現地への渡航見合わせを呼びかけるとともに、もし現地を訪れる必要がある場合には必ず感染予防対策を講じるよう求めている。