マカオ政府統計調査局は11月16日、今年第3四半期（2018年7〜9月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は今年第2四半期か673減の2383戸、取引総額は24.5%減の145.4億マカオパタカ（日本円換算：約2047億円）。このうち、プレビルド（未完成物件）の取引数が279の大幅減となる217戸、取引総額は60.7%減の18.4億マカオパタカ（約259億円）だった。

今年第3四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたり平均価格は3.5%下落の10万3844マカオパタカ（約146万円）。エリア別では、高価格物件の占める割合が第2四半期から縮小したタイパ島が15.2%下落だった。

今年第3四半期時点で設計段階または建設中、検査中の住宅ユニットは3万戸超に上る。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影