中国・湖北省武漢市で集中発生している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、世界各地で感染拡大に対する懸念が高まる中、中国本土からのインバウンド旅客が多いマカオでも、官民の間で各種防疫対策が進んでいる。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは3月5日午後5時（現地時間、以下同）から定例記者会見を開催。同センターによれば、直近24時間以内に新たな新型コロナウイルス感染確認例はなかったとのこと。マカオにおける直近の新規感染確認は2月4日のことで、30日連続で新規感染確認ゼロとなった。

　これまでの累計患者数は10人で、最初の7人が武漢からの旅客、その後の3人がマカオ人。累計退院者は9人で、内訳は武漢からの旅客7人とマカオ人2人。武漢からの旅客は退院後すぐに専用車両で中国本土へ戻り、マカオ人についてはは再発症リスクを考慮して自宅へは戻さず、隔離施設へ移送して経過観察が行われている。残るマカオ人1人についても軽症で、発熱や呼吸困難の症状はないとのこと。

　マカオ政府は1月後半以降、一連の春節祝賀イベントやMICEイベントの中止、世界遺産含む文化施設の一時休館、カジノ及びレジャー・娯楽施設の一時休業（カジノは2月5日から19日まで、レジャー・娯楽施設は同日から3月1日まで）といった観光都市としての魅力をあえて消すと同時に、中国本土及び他の高発生地区（現時点では韓国、イタリア、イラン）との往来を物理的に制限すること、マカオ住民に対しても全学校の休校（継続中）や政府窓口の一時休止（3月2日から限定的に解除）を含む不要不急の外出を控えさせる策などを講じることで、これまでのところ感染拡大の食い止めに成功しているといえる。

　入境制限を含む厳格な防疫対策を堅持されており、インバウンド旅客は激減したままだ。アジア有数の観光都市とあり、経済的打撃は大きく、試練の日々が続いている。

　この日の定例記者会見では、先に発表した市民向けの3000マカオパタカ（日本円換算：約4万円）の電子商品券配布に関する詳細、追加の企業支援策として3ヶ月間にわたる水道・電気料金の補助を実施することなども発表された。

3月5日夕方に開催されたマカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターによる定例記者会見（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）