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マカオ政府が新たに24ヶ国へ渡航警報レベル2(不要不急の渡航の自粛要請)を発出…新型コロナ流行拡大で=日本含む計32ヶ国が対象に

社会・政治2020/03/16 09:23

 マカオ政府ツーリズムクライシスマネジメントオフィス(GGCT)は3月15日、直近の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行状況を踏まえ、新たに24ヶ国へ海外渡航警報レベル2を発出したと発表。

 今回、新たに海外渡航警報レベル2が発出されたのは欧州(オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国)、米州(米国)。すでに発出済みのエジプト、トルコ、韓国、イタリア、日本、スペイン、フランス、ドイツと合わせて対象は32ヶ国となった。(*国名の並びはマカオ政府発出資料記載順、以下同)

 マカオの海外渡航警報レベルは1〜3の3段階で、数字が大きいほど深刻となる。具体的には、レベル1が当該国・地域における脅威の出現に伴う注意喚起、レベル2は脅威上昇による不要不急の渡航の自粛要請、レベル3は人身安全リスクが極めて高いとする渡航中止及び避難勧告となる。対象となるのは77の国と地域で、中国は含まれない。

 GGCTでは、対象国への渡航を計画、あるいは現在対象国内に滞在中の居民に対し、不要不急の渡航の見合わせ、行程の見直しを呼びかけている。

マカオ政府が封鎖中の湖北省からマカオ居民を帰還させるため派遣したチャーター機(資料)=2020年3月7日、マカオ国際空港(写真:GCS)

 このほか、マカオでは現時点で韓国、イタリア、イラン、ドイツ、フランス、スペイン、日本のいずれかに14日以内に滞在歴がある全入境者に対し、マカオ政府が指定する隔離場所で14日間の医学観察(マカオ政府または衛生局によるその他防疫措置を講じる可能性も含む)を義務付ける措置が講じられている。17日午前0時からは、対象国が欧州(オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国、ロシア)、米州(米国、カナダ、ブラジル)、アフリカ(エジプト)、オセアニア(オーストラリア)に拡大することも決まっている。マカオ居民(「マカオ居民IDカード」保有者)は政府が定めた条件を満たす場合に限って自宅での医学観察も認められるが、その他(旅客及び就労ビザ保有者など)についてはマカオ政府が指定するホテルとなり、滞在費用は自己負担となる。

 本稿執筆時点(3月16日午前9時10分)のマカオにおける新型コロナウイルス感染確認者数は累計11人で、内訳は武漢からの旅客が7人、マカオ人が3人、韓国人が1人。武漢からの旅客とマカオ人については3月6日までに10人全員が治癒し退院済み。韓国人の患者はマカオ就労者で、ポルトガルのポルト市から3月14日未明にマカオへ戻り、15日に感染が確認されたばかり。2月4日以来、およそ40日ぶりの新規観戦確認だった。

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