昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行拡大を受け、マカオでも水際対策を強化するなどより厳格な防疫措置が講じられている。

　マカオにおける4月25日までの累計感染者数は45人で、内訳は輸入性症例が43人、輸入関連性症例が2人。これまでのところ市中感染例は確認されていない。直近の新規感染確認は4月8日のことで、実に17日連続で新規感染確認ゼロとなっており（輸入関連性症例に限ると28日連続ゼロ）、域内における状況は落ち着いているといえる。

　マカオでは、1月下旬の春節（旧正月）前に公立・私立の別なくすべての学校が休校となり、現在まで長期にわたって継続中。マカオ政府は「停課不停學（休校中も学習を止めない）」を掲げ、各学校がオンラインを活用した自宅学習支援を行っている。

　域内の状況が落ち着いたことを受け、幼稚園から高中（日本における高校に相当）までの教育行政を管轄する教育青年局（DSEJ）は4月9日、高中を5月4日、初中（中学校）を5月11日から再開、小学校、幼稚園、特殊教育校については今後の状況の推移をみた上であらためて判断すると発表した。

　DSEJは4月25日夕方開催された政府新型コロナウイルス感染症対策センター定例記者会見の中で、学校の再開にあたり、マカオ在住の全教職員に対する新型コロナウイルス核酸検査（NAT＝Nucleic Acid Test）を実施する計画を明らかにした。まず、再開を目前に控えた高中及び初中の約5000人を対象に、マカオの指定医療機関で4月27日から30日の4日間にわたって実施し、1時間あたりの検査人数は100人程度を予定しているとのこと。検査結果は速やかに判明するといい、5月4日の高中の再開に間に合うとの見通しを示している。

　マカオに隣接する中国広東省珠海市に居住し、マカオへ越境通勤・通学する教職員と生徒についても珠海市の指定医療機関で検査を実施するとした。陰性証明を得ることでマカオとの往来が可能となる。なお、越境通勤・通学者は7日おきに検査を受ける必要が生じる。

4月25日夕方に開催されたマカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターによる定例記者会見（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）

　DSEJによれば、マカオにおける4日間の集中検査にかかる検査キット、医療スタッフの数は充足しているとのこと。マカオ在住の教職員、越境通勤・通学の教職員と生徒の検査にかかる費用はマカオ政府が負担する。

　マカオの学校では、4月20〜29日にかけて各学校で教職員らによる再開後の防疫対策等の準備などが進められている。登校時に検温を行い、マスクの着用を必須するほか、昼食時には対面を避ける措置などが講じられる予定。必要となるマスク、消毒液、体温検測ゲートといった防疫物資についても企業や個人からの寄付により十分な数量を確保できているとのこと。

　マカオの面積は約32平方キロ（東京の山手線の内側の約半分）、人口は約68万人。