中国・湖北省武漢市での集中発生に端を発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、世界各地へ流行が拡大する中、国際観光都市マカオでも、状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは5月14日午後5時（現地時間、以下同）から定例記者会見を開催。同センターによれば、直近24時間以内に新たな新型コロナウイルス感染確認例はなかったとのこと。マカオにおける直近の新規感染確認は4月8日のことで、実に36日連続で新規感染確認ゼロとなった（輸入関連性症例に限ると47日連続ゼロ）。

　マカオでは1月末から2月初旬にかけて10人の感染が確認された後、3月15日まで40日連続新規感染確認ゼロを記録したが、以降は外国からの帰国ラッシュもあり、4月8日までに35人増え、感染確認者の累計45人（輸入性症例が43人、輸入関連性症例が2人）となった。マカオでは無症状であっても検査で陽性であれば感染確認者と見なされ、指定医療機関に入院して治療を受けることになっている。初期の患者10人は武漢からの旅客7人とマカオ居民（「マカオIDカード」保有者）3人で、3月6日までに全員が治癒し退院済み。3月中旬以降に確認された患者35人についても、すべて中国以外の外国からの輸入性あるいは輸入関連性症例で、その多くがマカオ到着時のイミグレーション施設における検疫、あるいはマカオ到着後の隔離下における医学観察期間中に発見されており、これまでのところ市中感染例はない。

　累計退院者数は43人で、現在は2人が指定医療機関となるコロアン島の高頂公共衛生臨床センターの陰圧病室で入院治療中。いずれも軽症で容体は安定しているとのこと。マカオの指定医療機関（2施設）には陰圧病床が232床あり、人工呼吸器72台、人工心肺装置（ECMO）3台を擁し、設備、医療スタッフとも充足している。死亡例、院内感染例もゼロ。退院後も再発症リスクを考慮して隔離施設（高頂公共衛生臨床センター）の陰圧病室で14日間の経過観察、その後も14日間の自宅待機を必須とする措置が講じられている。

　マカオでは今年1月下旬以降、入境制限を含む厳格な防疫措置が講じられている。市民生活は不便を余儀なくされ、インバウンド旅客の激減に伴う経済への打撃も大きい。マカオ政府は水際対策と同時に、市民が1日1枚のマスクを確実に入手できるよう1月下旬にマスク有償配給制度の立ち上げ、毎年恒例で実施している市民への現金配布の前倒し実施や電子商品券の配布といった民生、経済支援対策も実施している。

　マカオ政府衛生局は記者会見の中で、マカオにおける状況は緩和したが、世界的に深刻な状況にあり、防疫対策を軽視することはできないとし、リスクコントロールをしながら、少しずつ社会活動を回復させていくのが望ましいとの見方を示した。

マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターによる定例記者会見＝2020年5月14日（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）