マカオ政府財政局（DSF）が2月17日に公表した最新統計によれば、今年（2021年）1月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から19.6%増となる470件だった。

　一方、1月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価については同1.9%下落の9万8667マカオパタカ（日本円換算：約130万円）にとどまった。

　エリア別の取引件数はマカオ半島が358件、タイパ島が84件、コロアン島が28件。マカオ半島のみ前月から減少。実用面積あたり平均平米単価はそれぞれ9万5654マカオパタカ（約126万円）、10万5242マカオパタカ（約139万円）、10万3662マカオパタカ（約137万円）で、タイパ島のみ前月から上昇となった。

　マカオでは昨年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

　参考までに昨年通期（2020年1〜12月）の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前年から17.4%減となる6394件、住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同6.3%下落の10万2141マカオパタカ（約135万円）だった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影