マカオでは約490日にわたって新型コロナ市中感染確認ゼロを維持してきたが、8月3日に域内で一家4人のデルタ株感染確認例があった。7月下旬から中国本土で拡大が続く南京空港クラスターに端を発した再流行が波及した輸入関連性症例とみられる。

　今回のケースは、一家4人が潜伏期間中及び発症後の数日にわたって市中におり、感染力の高いデルタ株感染であったことから市中における伝播の可能性も否定できない状況とし、マカオ政府は4日午前9時から7日午前9時までの72時間以内に全市民を対象としたPCR検査を初めて実施した。

　政府は体育館や学校、さらにはIR（統合型リゾート施設）など42ヶ所に特設検査場を設け、すべて24時間体制で運営。予定時間までに検査が完了した。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは8日未明、今回の全市民を対象としたPCR検査の結果について、特設検査場での受検者が61万4465人にその他の検査場での受検者を加えた計71万6251人が全員陰性だったと発表。

　マカオの人口密度は2万人超で、世界で最も過密な地域のひとつに数えられ、市中感染例が出現した場合のリスクが極めて高いことから、政府が全市民PCR検査のほか、局地ロックダウンなどの対応策を周到に準備してきた経緯がある。

　マカオ政府では、デルタ株感染者の確認から14日目にあたる8月17日まで現行の警戒態勢を維持し、順調にいけば8月18日から各種社会活動を再開できるとの見通しを示している。また、状況によって2回目の全市民対象のPCR検査を実施する可能性についても含みを持たせている。

結果が急がれる状況の中、ラボでも24時間体制で検査作業が進められた（写真：GCS）