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マカオ、プリペイドSIMアカウント数の減少傾向続く…2022年6月も対前年19.6%減=インバウンド減や実名登録制導入など影響か

産業・経済2022/08/11 20:19

 マカオ政府統計調査局が8月11日付で公表した最新の通信統計によると、マカオの今年(2022年)6月末時点の携帯電話アカウント数は前年同月から1.5%減の122万5551件だった。

 ただし、マカオの人口は約68万人。携帯電話アカウント数が人口を大幅に上回る背景には、SIMロックフリー端末とプリペイドSIMカードの普及が挙げられる。市内各所にプリペイドSIMカードの自販機が並び、スーパーやコンビニエンスストアの店頭でも容易に購入やチャージをすることができる。

 上述の携帯電話アカウント数にはプリペイドSIMカード分も含まれ、前年同月から19.6%の大幅減となる32万0426件で、全体の26.1%を占めた。一方、契約付きのアカウント数は7.0%増。

 マカオ、香港、中国本土は同じ中国でありながら、マカオは853、香港は852、中国本土は86という固有の国際電話の国(地域)コード番号を持ち、通信事業社も各地ごとに異なる。中国本土や香港を含む海外からマカオを訪れた旅客が携帯電話を利用する場合、国際ローミング扱いとなり通信料が高額となることから、マカオ到着後にマカオの通信事業社が販売するプリペイドSIMカードを購入することが一般化している。

 実は、マカオでは2019年末以降、プリペイドSIMアカウント数の減少傾向が続いており、2020年10月には携帯電話ユーザー総数に占める割合が5割を下回るに至った。その背景のひとつとして、新型コロナ防疫対策の一環として水際措置が強化されたことによるインバウンド旅客減が挙げられる。また、マカオでは、2019年12月22日にサイバーセキュリティ法が施行となったことを受け、同日からマカオの通信キャリアが販売するプリペイドSIMカードの実名登録制がスタート。同日以降、新たにプリペイドSIMカードを購入して使用する場合、アクティベーション時に実名登録が必要となった。開通済みのプリペイドカードSIMカードを使用している場合も補充実名登録手続きが必要となり、2020年10月17日に締め切られたことも大きな要因といえる。昨今、マカオ域内では政府と民間の合同による無料Wi-Fiサービスもスポットの拡充が続いている。

 このほか、今年6月末時点のマカオの固定電話アカウント数は前年同時期から7.2%減の9万6159件、インターネット登録アカウント数は6.2%増の68万6694件。6月単月のインターネット総使用時間は2.7%減の1.4億時間、1〜6月累計では2.4%増の8.4億時間だった。

 なお、香港でもプリペイドSIMカードの実名登録制が昨年9月から段階的にスタート。2022年3月から第2フェーズに入り、新規の場合は開通前の登録が必須に。これ以前に開通済みの場合の登録猶予期間は2023年2月23日となる。

マカオのプリペイドSIMカード自販機(資料)—本紙撮影

マカオのプリペイドSIMカード自販機(資料)—本紙撮影

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