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マカオ、実名登録済み交通ICカードのみ運賃割引対象とする措置を終了…ウィズコロナ移行で接触者追跡の必要なくなる

社会・政治2023/01/16 18:00

 マカオでは、交通系ICカード「マカオパス(澳門通)」が広く普及している。公共路線バスやLRT(新交通システム)のみならず、コンビニ、スーパー、飲食店、自販機など利用範囲の拡大も続く。

 マカオパスを利用する最も大きなメリットのひとつとして、公共路線バスの運賃割引が挙げられる。公共路線バスの運賃は現金支払いの場合、一律6マカオパタカ(日本円換算:約100円)だが、マカオパスを利用して支払うことで、一般路線が半額、快速路線が約33%引きとなる。また、最初のバス乗車時に支払いをしてから45分以内(コロアン島とマカオ半島の間の場合は60分以内)に次のバスに乗り継ぐ際には、乗り継ぎ先のバスが一般路線なら無料、快速路線の場合は差額分のみの支払いとなる。

 ただし、2021年12月11日以降、バス運賃割引の対象が実名登録済みのカードのみとされる措置が講じられた。背景として、新型コロナウイルス感染症防疫対策が挙げられる。

 同年9月末から10月頭にかけて、タイパ島にある新型コロナ隔離検疫ホテルに勤務する複数の警備員とマカオ半島にある内装工事現場に出入りする複数人という2つのクラスターが出現。疫学調査の結果、2つのグループのうち1人ずつが同じ路線バスの近い位置で14分間乗り合わせ、同じ手すりを掴んでいたことで感染したことが判明した。この際、追跡調査を実施するにあたり、無記名のマカオパスを利用していた乗客の把握が困難だったことから、実名登録制導入機運が高まるきっかけとなった。

 マカオ政府交通事務局は1月16日、バス運賃割引の対象が実名登録済みのカードのみとする措置について、2月10日に終了すると発表。これまでに59万枚超の登録があったとした上、今年(2023年)5月10日に本措置に関連する個人情報を削除することも明らかにした。

 終了の理由について、防疫措置が新たなステージに入り(註:今年1月8日にウィズコロナ政策へ完全移行)、当初の導入目的だった接触者の追跡の必要なくなったことを挙げた。約1ヶ月のタイムラグが生じるのは、システム改修やテストなどに時間を要するためと説明。2月11日からは実名登録の有無に関わらず、マカオパスを利用した場合に運賃割引が受けられる元のスタイルに戻る。

マカオの公共路線バスの料金箱とICカード読取機(資料)=2019年10月本紙撮影

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