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現金支給9,000パタカへ増額―2014年度施政報告

社会・政治2013/11/13 09:29

マカオ特別行政区の崔世安行政長官は12日午後、立法会で2014財政年度施政報告を行った。「総合力の強化と持続的発展の促進」を2大テーマとして掲げ、民生の向上などに力を注ぐ方針。

報告によると、現金支給などの形で113億パタカ(日本円換算:約1,415億円)を市民に還元する。これまで6年連続で実施してきた市民への現金支給は増額しての実施となり、金額はマカオ永久性居民が9,000パタカ(同約11万円)、マカオ非永久性居民が5,400パタカ(同約6万7千円)となる。このほか、日本の年金制度に相当する公積金個人口座への注入金も通常の1万パタカに加えて7,000パタカを増額(年間)、敬老金も7,000パタカ(月額)へと増額支給となる。さらに、養老金(3,000パタカ)、医療クーポン(600パタカ分)、家庭の電気代補助(毎月1戸あたり200パタカ分)、生涯学習補助(最大6,000パタカ)、学生への各種補助などが盛り込まれた。企業向けでは税の大幅減免措置が継続される。

2014財政年度施政報告を行う崔世安行政長官 (c) GCS

2014財政年度施政報告を行う崔世安行政長官 (c) GCS

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