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珠江デルタ

中国、高速道路無料デー実施=年間20日、小型車限定

2015/01/22 09:11

中国・上海(資料)—本紙撮影
中国政府系メディアの公式マイクロブログは1月20日、近年、中国で祝祭日を中心に実施されてきた「高速道路無料デー」について、今年(2015年)も継続して実施される見通しを明らかにした。実施日は年間20日、対象は7人乗り以下の小型車となる。

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31歳の中国人の女が56歳母親のパスポート使い香港・マカオを往復

2015/01/20 10:45

内地居民往来港澳通行証のICカードタイプの新版(資料)(写真:CPSP)
中国本土から香港を訪れていた31歳の中国本土籍の女が、56歳の母親のパスポートに相当する身分証を使って、香港からマカオへ渡航していたことがわかった。香港出境とマカオ出入境に成功したが、マカオから再び香港に戻った際に入境管理官に発見され、御用となった。

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中国、公務員給与大幅アップ=汚職防止狙い?

2015/01/20 09:29

中国・北京(資料写真)—本紙撮影
中国国務院プレスオフィスが1月19日に開催した記者会見の中で、人力資源社会保障部の胡曉義副部長が公務員給与の改定などに言及。消息筋によると、当局が各部門に配布した書面には基本給の大幅増が昨年(2014年)10月1日に遡って実施され、今後も1年あるいは2年に1度の給与改定を行うことも明文化されているという。

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香港行政長官の給与増発表、月給560万円に=東京都知事の3.5倍

2015/01/18 15:25

中国の習近平国家主席(中央)との会見に臨んだ香港特別行政区の梁振英行政長官(左)とマカオ特別行政区の崔世安行政長官(右)(資料写真)=2013年3月、北京(写真:GCS)
香港特別行政区政府は1月16日の深夜11時すぎ、今年(2015年)2月1日付で行政長官の月給を2万香港ドルの増額となる37.18万香港ドル(日本円換算:約560万円)とすることを発表した。実に、東京都知事の月給(ボーナス除く)の3.5倍にあたる。

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中国広東省、14年の賃金未払い被害4万人以上=前年から2割減

2015/01/18 13:03

中国・広東省広州市にある大型ターミナル駅、広州南駅(資料写真)—本紙撮影
中国・広東省の人力資源・社会保障局がこのほど発表した資料によると、昨年(2014年)に従業員への賃金未払いがあった事業所は5534あり、賃金の未払い被害に遭った労働者の数は4万3428人だったという。

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中国、外国人向け免税ショッピング制度を全国へ拡大=付加価値税11%払い戻し

2015/01/17 13:41

香港国際空港に駐機中の中国南方航空機(イメージ)—本紙撮影
中国財務部は1月16日、2011年から海南省で試験導入してきた外国人及び香港・マカオ・台湾居留者向けの免税ショッピング制度について、対象となる購入下限額引き下げや品目の拡大などを行った上、同日から全国に拡大して実施することを明らかにした。

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香港とマカオ結ぶ夢の架け橋、香港側で工事遅延=2016年開通予定、時期迫る

2015/01/16 18:56

港珠澳大橋(資料)=2015年1月、香港国際空港付近の海上より本紙撮影
香港と広東省珠海市、マカオの三地をつなぐ「港珠澳大橋(ホンコン・ジュハイ・マカオ・ブリッジ)」の建設工事が2016年の開通を目指して進められている。プロジェクトのうち、大橋本体から香港、珠海、マカオへ接続する連接道路及び通関施設については各地がそれぞれ建設を担当するが、香港担当部分で工事の遅れが発生していることが明らかになった。

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中国・広東省珠海市で小中学生の女の子狙った誘拐未遂事件相次ぐ

2015/01/16 15:05

マカオ・關閘と陸路で直結している広東省珠海市の拱北イミグレーション(イメージ)—本紙撮影
マカオと隣接する中国・広東省珠海市で、近日小中学生の女の子を狙った誘拐未遂事件が1月8日、9日に相次いで発生。いずれも保護者や保護者の知り合いを名乗るバイクに乗った男によるものだったという。

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香港政府、投資移民制度を一時休止=約1.5億円で香港居留権、中国人申請者が最多

2015/01/15 12:09

手前が香港島のビジネス街、ビクトリアハーバーを隔てた先にあるのが九龍半島(資料)—本紙撮影
香港特別行政区の梁振英行政長官は1月14日午前11時から2015年度の施政方針演説を行った。この中で、翌1月15日から投資移民制度を一時休止することを明らかにした。

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香港の若者の65%「中国本土で働きたくない」=18-29歳の返還直前世代

2015/01/15 07:25

香港の町並み(資料)—本紙撮影
今月(1月)13日に香港で発表された香港の青年に対する世論調査の結果、「中国本土で働きたくない」との回答が64.7%を占め、「中国本土で働きたい」とした33.2%を大きく上回ったことがわかった。残り2%は「わからない、答えづらい」など。

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