マカオの社会福祉関連歳出が返還初期から15倍に…人口増と高齢化進む

(2019/09/11 10:20 配信)

社会・政治

 マカオは今年(2019年)12月20日にポルトガルから中国への返還20周年を迎える。

 マカオ政府で社会福祉行政を管轄する社会工作局の黄艷梅は9月11日午前に出演した地元ラジオ局の生放送番組の中で、政府の社会福祉サービス関連歳出は返還初期に1.7億マカオパタカ(日本円換算:約23億円)だったが、昨年(2018年)には約26.7億マカオパタカ(約356億円)に達したと述べた。増加率はおよそ15倍で、要因として人口増と高齢化が進んでいることを挙げ、高齢者人口は約2倍、障がい者の数は約4割増、人口に占める割合はそれぞれ11%、2%になるという。また、昨年の社会福祉施設に対するサポート額は14億マカオパタカ(約187億円)超、敬老金と障がい者手当の給付総額は9.3億マカオパタカ(約124億円)だったとした。支給額は敬老金(65歳以上に対して年1回支給)が9000マカオパタカ(約12万円)、障がい者手当(年1回支給)が障がいの程度に応じて9000マカオパタカまたは1万8000パタカ(約24万円)。

 マカオ政府では、10部門を横断する高齢者サービス10年行動プランとリハビリテーションサービス10年プランを推進しており、高齢者については445項目、リハビリについては356項目の措置を用意。目下の達成率は6〜7割程度と理想的な進捗で、2020年までに計画を達成できる見込みとした。

マカオ政府社会工作局本部ビル(資料)-本紙撮影

マカオ政府社会工作局本部ビル(資料)-本紙撮影

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