マカオ、2021年下半期に新カジノ法案に関するパブコメ実施見通し…現行カジノ経営権契約の満期迫る中

(2020/12/21 12:01 配信)

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 世界一のカジノ売上を誇る都市として知られるマカオ。現在、マカオには約40のカジノ施設があり、政府とコンセッション(カジノ経営権契約)を結ぶ民間事業者6陣営が運営している。

 現行のコンセッションについて、6陣営ともに2022年6月26日に満期を迎える予定。政府はかねてより新たなコンセッションを「延長ではなく、再入札」とする方針を示しているが、これまでのところ具体的な内容については未発表。満期が近づく中、その動向に注目が集まっている。

 マカオ特別行政区の賀一誠(ホー・ヤッシン)行政長官は12月20日に開催されたマカオ返還21周年記念レセプション会場で囲み取材へ対応した際に新コンセッションに関する質問を受け、「目下、(その前提となる)新しいゲーミング(カジノ)法の内容を起草しているが、新型コロナの影響で作業が遅延しており、来年(2021年)は立法会議員選挙の準備があることも踏まえ、来年下半期にパブリックコメント(意見公募手続き)を実施する見通し」と回答。

 一部海外メディアが新型コロナの影響で現行コンセッションの満期を2025年まで延長する可能性について報じたことに関する質問に対しては、「カジノのコンセッションの再入札については今後のマカオの社会・経済発展と大きく関係する非常に敏感な話題であり、この件に関する外界の予想の類に対してコメントするつもりはなく、政府としてまさに関連法の準備を進めているところ」とコメント。

 また、「あらゆる可能性があるが、実施にあたっては手続きを踏む必要がある」とした上、「目下、カジノ業界とコミュニケーションを取っており、関連情報については適切なタイミングで公表する」と強調。さらに、「今後、コンセッション内容や入札条件などを詰める作業をどのように同時処理していくかについて研究を進める可能性もある」とした。

カジノのイメージ(資料)—本紙撮影

カジノのイメージ(資料)—本紙撮影

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