マカオでは、今月（11月）15日に「マカオ特別行政区出入境管控、逗留及び居留許可法律制度及びその主要施行細則」が施行され、同日から満18歳以上の非居民（インバウンド旅客）に対し、滞在中の生活維持資金を用意することを必須とする新ルールが適用される予定となっている。

　具体的な金額については滞在に数により異なり、滞在中の食費、宿泊費、医療衛生費をカバーできるもの（保証金のような考え方）として、7日以内が5000マカオパタカ（日本円換算：約7万円）、7〜14日以内が1万マカオパタカ（約14万円）、14〜21日以内が1万5000マカオパタカ（約21万円）、21日以上は最低2万マカオパタカ（約28万円）とし、同行家族がいる場合は、それぞれ上述の80%ずつ加算される。

　現金に限らず、トラベラーズチェック、無記名式の譲渡可能な有価証券、マカオで使用可能な電子ワレット（QRコード決済）等も認められ、マカオまたは海外で発行されたクレジットカード、支払い済みのホテル・飲食店の予約バウチャー等、銀行による補償、保険加入証明、マカオで専門的な活動に従事するためのビザや許可あるいは特別滞在許可がある場合、減免の対象になるとのこと。

　入境管理を担当する治安警察局では、広くインバウンド旅客全員を検査するわけではなく、特定のターゲットにランダムスクリーニングをかける方針とし、規定の金額を準備していないことが発覚した際には、入境が認められないことがあるとした。

　同法施行後、上記以外にもマカオ出入境及び逗留に関する様々なルールにも変更が生じるため、現地在留邦人はもとより、各種目的でマカオ入境予定がある場合は、事前に内容を確認しておきたい。

マカオと中国広東省との主要な陸路の玄関口となる關閘イミグレーション（資料）―本紙撮影