マカオでは、厳格なゼロコロナ政策下にあった昨年（2022年）12月に大規模な新型コロナの流行が出現した後、段階的に防疫措置の緩和が進み、今年（2023年）1月8日から完全ウィズコロナ政策（共存モデル）に移行した。以後、これまでのところマカオにおける新型コロナの状況は落ち着いた状況を維持している。

　マカオ政府衛生局の羅奕龍局長は3月15日、囲み取材に応じた際、新型コロナに自然感染してから3〜6ヶ月後には感染によって獲得した免疫力が低下すること、また新たな変異株の出現等のさまざまな要素も加わり、今後周期性の再流行が出現する可能性があるが、多くの市民がワクチン接種済みで免疫力があることから、再流行が出現した場合でも、昨年末ほどの規模にはならないとの見通しを示した。

　また、直近のマカオにおける新型コロナ感染率は約0.5%だが、新型コロナの流行は完全に終息しておらず、依然として持続していることをはっきり認識してほしいと述べ、免疫力増強のためワクチンの3回目、4回目の接種（ブースター接種）を受けるよう再三にわたって呼びかけているとした。目下の接種率は3回目が約57%、3回目は2割弱にとどまっているとした。衛生局では、今後の再流行に備え、防疫物資の備蓄や医療人員配置計画など、医療体制を万全に整えて準備しているとのこと。

マカオ政府衛生局（写真：GCS）