不動産市場抑制策響く—13年第3季民間建築及び不動産交易統計

(2013/11/18 11:27 配信)

産業・経済

マカオ政府統計調査局は11月18日、今年(2013年)第3四半期の民間建築及び不動産交易統計を発表。期内に印紙税の納付が完了した建物及び駐車場売買件数はそれぞれ前期から51%、59%の大幅減の3,193件、総取引価格で138.4億パタカ(日本円換算:約1,742億円)相当。住宅ユニットの売買は1,908件あった。未完成物件の取引はそのうち90件、9.0億パタカ分で95%の急落。取引が大幅減となった要因は新たに導入された不動産取引抑制策によるものとしている。

取引価格では価格が高めの未完成物件の取引が大幅減少したことから、住宅ユニット全体の実用面積当たり平均平米単価は直前期から25%下落の66,936パタカ(約84万円)に。現物住宅ユニットの全体平均は1平米(実用面積)あたり64,561パタカ(約81万円)で、直前期から2%の上昇。マカオ半島で3%、タイパ島で2%の上昇、取引量の少なかったコロアン島では12%の下落となった。現物住宅ユニットの取引が多かったエリアはタイパ島中心部の284件、マカオ半島黒沙環新埋立地の203件、同黒沙環及び祐漢の182件で、平均平米単価はそれぞれ70,960パタカ、82,387パタカ、58,119パタカだった。

未完成物件の平均平米価格は97,902パタカ(約123万円)で、同10%の下落。マカオ半島で1%、タイパで27%、コロアン島で10%の下落だった。。未完成住宅取引が集中した地区はマカオ半島の黒沙湾新埋立地の33件、コロアンの17件、タイパの北安・大潭山の17件で、平均平米価格はそれぞれ119,748パタカ、94,489パタカ、89,553パタカ。

築年数別の分析では、20年以上の住宅ユニットが878件(黒沙湾及び祐漢、新橋でそれぞれ106件、101件)が同7%上昇の51,992パタカ、築11〜20年の住宅688件の(タイパ中心部と黒沙湾新埋立地でそれぞれ184件と80件)の平米価格が直前期比2%上昇の63,352パタカ、5年以下144件(黒沙湾新埋立地、タイパ中心部のそれぞれ35件、27件)が同7%上昇の100,401パタカ。

実用面積別の分析では、50〜99.9平米の住宅ユニット891件の平均平米価格が26%下落の64,361パタカ、50平米以下の小型住宅686件が13%下落の59,187パタカ。

オフィス物件の平均価格は直前期から23%上昇の79,592パタカ。工業物件は同1%上昇の34,637パタカ。

今年第3四半期に締結された不動産売買契約は3,186件、住宅ローン締結件数は4,288件で、それぞれ18%、7%下落。

民間建築については、第3四半期に新たに着工したビルの総建築面積は439ユニット分にあたる1,606,786平米(住宅413戸、自動車駐車場4,794台、バイク駐輪場1,502台)。同期内に完成した物件の建設面積は5,882平米(住宅82戸)。

今年1~9月の建物ユニット及び駐車場の不動産取引件数は15,130件、総価格735.2億パタカ分。それぞれ前年同期比17%、6%の下落。住宅ユニットの取引件数は同23%減の9,552件だったが、価格ベースでは4%上昇の536.7億パタカとなった。

不動産マーケット(写真はイメージ)―本紙撮影

不動産マーケット(写真はイメージ)―本紙撮影

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