東京港区に本社を置く京浜急行電鉄（京急電鉄）は8月15日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）運営事業への参入に向けたプロジェクトチームを同月16日付で立ち上げることを明らかにした。今秋の臨時国会でIR設置に関する法案が成立する見通しもあり、すでにUSJやハウステンボスなどが参入意向を示している。

日本の主要メディアが報じた内容を総合すると、京急電鉄が計画するIRの建設候補地は同社の地盤である横浜市の山下埠頭や系列ホテルのある東京・台場。プロジェクトは商社や不動産会社と企業連合体を組織して推進し、カジノ、ホテル、コンベンション・エキジビション施設、大型商業施設などを2020年までに整備したい考え。総事業費は6千億円程度を見込み、各社で負担を分け合う。

京急電鉄は国際化が進む羽田空港へのアクセス路線を有し、鉄道事業の他にも神奈川県や東京都を中心に百貨店やホテル、レジャー事業などを展開していることから、沿線にIRを誘致することで既存事業への相乗効果を見込めるとしている。

マカオのカジノ運営企業も日本のカジノ市場への参入について高い意欲を示しており、マカオメディアでも日本の政財界によりカジノ関連ニュースは盛んに報じられている。特に、先日のUSJによる参入意向は大きく報じられたが、16日付の朝刊各紙では京急電鉄の動きを報じる報道は見られない。