新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界各地へ拡大し、終息の兆しが見えない中、国際観光都市マカオでも状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

　マカオでは、市民が1日1枚のマスクを確実に入手できるよう、政府が昨年（2020年）1月下旬にマスク有償配給制度を立ち上げた。マカオでは、比較的早期にコロナ封じ込めに成功し、すでに400日にわたって市中感染例の確認がゼロを維持している。そんな中でも、政府は防疫対策城、マスク着用が有効であるとし、マスク有償配給制度を継続している。

　目下、29回目のマスク販売期間中。第19回までは10日に一度だったが、第20回以降は30日間の実施となっており、販売価格は30枚1組で24マカオパタカ（日本円換算：約327円）。政府が原価として定めた1枚あたり約11円という単価は初回から変わっていない。マカオ政府は世界的にマスクの需要が高まった時期にも備蓄用の在庫を放出したり、多額の資金を投じて世界中から買い付けを行うことで配給制度を維持してきた。

　マカオ政府衛生局によれば、第29回の販売期間中に累計販売枚数が約2億枚を突破したとのこと。マカオにおける新型コロナ流行状況は落ち着いているものの、市民に対してマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保など、同局が制定した各種防疫措置を継続して遵守するよう改めて呼びかけた。

　なお、マカオの人口は約69万人。単純計算で1人あたり290枚のマスクを有償配給制度を通じて手にしたことになる。

　現在、マカオ市中のドラッグストア等の店頭にはマスクや消毒液といった防疫対策商品の在庫は豊富で、流通はほぼ正常化しているようにみえる。

マカオ政府が市民向けに有償配給するマスクの仕分け作業の様子＝2020年4月1日（写真：DSEJ）