人口約68万人マカオでは、今年（2021年）2月上旬から新型コロナワクチン接種がスタート。ワクチンの在庫は初期から充足しており、市内各所に接種ステーションが設けられ、費用は無料。広く市民が接種を受けることができる体制が整っている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターによれば、10月12日午後4時時点におけるマカオの新型コロナワクチン接種率は59%で、接種対象年齢（12歳以上）限ると66.5%とのこと。

　年齢層別では12～19歳が36%、20～29歳が78.6%、30～39歳が83%、40～49歳が88%、50～59歳が68%、60～69歳が43.6%，70～79歳が24.8%、80歳以上が6.3%で、20歳未満と60歳以上が低迷しており、世代間の差が大きいことがわかる。

　マカオ政府は免疫の壁を構築するため「接種率7割」を目標として掲げているが、接種率が伸び悩んでいる要因として、8月初旬まで約490日にわたって市中感染確認例がゼロと域内の状況が長期にわたって落ち着いており切迫性がく、接種を受けるメリットが実感しにくかったことなどが挙げられる。マカオでは、ワクチン接種を受けるか否かは個人の意思に委ねられる前提の中、若年層、高齢者層の接種率向上策が課題といえる。

　政府は9月13日、2つの条件（「第三者との接触が発生する対人サービス業務」及び「第三者が存在する密閉空間での業務」に従事）を満たす就労者について、新型ワクチン未接種の場合に7日間に一度の間隔でPCR検査を受けること必須とする新たな防疫ガイドラインを発出。

　ガイドラインは官民を問わず、9月27日から公務員の出勤時にワクチン接種証明または7日以内のPCR検査陰性証明の提示を求め、これらを提示できずに欠勤となった者については、不合理欠勤とみなす措置を講じることが発表され、民間企業についても、それぞれが然るべき対応を講じるよう求めている。なお、9月下旬と10月初旬にマカオで市中感染確認例が相次ぎ確認され、二度の全市民対象PCR検査が実施されたことから、公務員に対する措置は延期され、ようやく10月11日から実施となった。

　この措置が発表されて以降、直後に二度の市中感染確認例の出現もあり、ワクチン接種希望者が増加傾向にあるという。公務員の接種率については、8月末時点で50%だったが、9月末までに74%、10月12日時点では78%に達したとのこと。

　なお、世界各地で3回目の接種（いわゆるブースター接種）を行う例が見受けられるが、マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは12日の記者会見において、関連データの分析を進めているとした。

ビオンテック製のmRNAワクチンの接種を受けるマカオ居民（資料）＝2021年3月3日（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）