中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月22日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月21日の中国本土における新規市中感染確認は23人（前日と同数）だったとのこと。4日連続の2桁台に。内訳は北京市10人（豊台区6人、海淀区2人、大興区1人、経済開発区1人）、天津市6人（津南区）、河南省4人（安陽市）、広東省3人（珠海市）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは97日連続。市中の無症状感染例についても5日連続で出現し、北京市（豊台区）で6人。

　香港・マカオと陸で接する広東省では、香港と接する深セン市及びマカオと接する珠海市と同市の北隣にある中山市でオミクロン変異株感染例の出現が断続的に続く状況。珠海市に限ると8日連続で、22日午前8時までの累計は感染確認32人、無症状3人に。珠海市と中山市の事案は関連性があるとされ、発端については外来郵便物に付着したウイルスの可能性が指摘されている。1月15日以降、北京市では20人超の市中陽性者が出現しており、国際郵便物と輸入コールドチェーン物品に付着したウイルスが発端とみられる2つのオミクロン変異株伝播チェーンの存在が確認されている。天津市と河南省の安陽市では1月初旬からオミクロン変異株の市中伝播が続いていたが、厳格な防疫措置が講じられたこともあり、近日では両地とも沈静化に向かっている。

　1月21日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は3061人（うち輸入性が1177人）で、重症者は12人（輸入性ゼロ）。無症状の患者778人（輸入性727人）が医学観察下にあるとのこと。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。

　このほか、マカオ特別行政区では1月21日まで104日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年末から直近にかけて航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン株伝播、ペットショップの輸入ハムスターが発端とみられるデルタ株伝播、隔離検疫ホテルにおける交差感染を発端としたオミクロン株など複数の伝播チェーンが出現し、市中における陽性者の確認が連日続いている状況。香港では昨年5月末に流行第4波が終息して以降、落ち着いた状態が続いていたが、すでに第5波が始まっているとされ、各種防疫措置が一気に引き締め、延長となるなど緊張が高まっている。

中国・北京（資料写真）—本紙撮影