マカオ特別行政区の崔世安行政長官は12日午後、立法会で2014財政年度施政報告を行った。「総合力の強化と持続的発展の促進」を2大テーマとして掲げ、民生の向上などに力を注ぐ方針。

報告によると、現金支給などの形で113億パタカ（日本円換算：約1,415億円）を市民に還元する。これまで6年連続で実施してきた市民への現金支給は増額しての実施となり、金額はマカオ永久性居民が9,000パタカ（同約11万円）、マカオ非永久性居民が5,400パタカ（同約6万7千円）となる。このほか、日本の年金制度に相当する公積金個人口座への注入金も通常の1万パタカに加えて7,000パタカを増額（年間）、敬老金も7,000パタカ（月額）へと増額支給となる。さらに、養老金（3,000パタカ）、医療クーポン（600パタカ分）、家庭の電気代補助（毎月1戸あたり200パタカ分）、生涯学習補助（最大6,000パタカ）、学生への各種補助などが盛り込まれた。企業向けでは税の大幅減免措置が継続される。

2014財政年度施政報告を行う崔世安行政長官 (c) GCS