マカオ保安庁は12月4日午前に会見を開き、今年（2023年）1〜9月の犯罪統計及び法執行状況に関する総括レビューを発表した。

　同庁発表資料によれば、今年1〜9月のマカオにおける総犯罪件数（犯罪捜査着手数）は9653件で、前年同時期から31.7%増だった。ただし、コロナ前にあたる2019年同時期からは8.9%減。

　犯罪種別では、財産侵犯類犯罪が57.3%増の5936件に上り、総犯罪件数の6割強を占めた。主な内訳は詐欺が1643件、窃盗が1413件、不当占有（横領）が1466件で、それぞれ69.2%、84.0%、62.2%増。

　黄少澤保安長官は会見の中で、犯罪件数の増加要因として、アフターコロナにおけるインバウンド旅客数の急回復、緩やかな景気の回復、公衆の警戒心の低下を挙げた。

　同氏は、詐欺及び窃盗事案の大幅増により財産侵犯類犯罪の増加幅が明瞭となったことについて、周辺の多くの国・地域と似た状況にあるとし、マカオ警察当局として最新の犯罪手法及び特徴に随時適応した対策を講じるとともに、周辺地域の警察当局、銀行、通信業界との交流と協力強化を続け、クロスボーダー詐欺グループの取り締まりに全力を注ぐとし、市民に対しても詐欺を軽く考えず警戒心を高めてほしいと呼びかけた。

　このほか、毎四半期恒例となっているゲーミング（カジノ）業のマカオの治安に対する影響への評価については、業界の発展過程における各種不安定要素を注視し、分析を続ける中、今年1〜9月のカジノ関連犯罪の傾向として、高利貸しや高利貸しに絡む監禁といった伝統的な犯罪事案の割合が減少した一方で、詐欺、窃盗、不当占有の割合の増が明らかだったと指摘した。