第4回マカオ特別行政区行政長官選挙を8月31日（日）に実施することが6月30日付のマカオ政府公報で明らかになった。行政長官に立候補するには7月末までに6月30日の選挙で選ばれた400名の選挙委員会委員の中から66名以上の推薦を得る必要がある。現任の崔世安行政長官の再任なるかが焦点。

法律では行政長官選挙は選挙委員会委員選挙の60日以上先に実施すると定められており、8月31日は62日目にあたる。早期に行政長官選挙を実施する背景には、引き継ぎ事務を行うための十分な時間を確保したい思惑があるという。12月20日から新組織がスタートすることから、8月31日の選挙で行政長官が決定した後、9〜10月にかけて組閣を行い、そこからまだ2ヶ月程度の引き継ぎ期間がある。

候補者は8月16日から29日にかけて宣伝活動を行うことができるとされ、宣伝に使える予算の上限は577万パタカと規定されている。これまで、2004年の選挙で何厚鏵（エドモンド・ホー）氏が上限315万パタカに対し118万パタカ、2009年は崔世安（フェルナンド・チョイ）氏が上限894万パタカに対して168万パタカを使ったという。それぞれ上限と比較して実際に使った金額が低かったことから、今回の選挙では上限額が前回よりも低く設定されている。なお、選挙前日の8月30日は「冷静期」として宣伝活動ができない。

マカオ特別行政区行政長官は、マカオ特別行政区政府の代表者の位置付けで、任期は5年。再任も可能で、すでに崔世安現行政長官が再選出馬の意向を表明している。

マカオ特別行政区政府本部（写真はイメージ）—本誌撮影