新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する中、インバウンド依存度の高いマカオ経済も大きな打撃を受けている。

　マカオ特別行政区の歳入の約8割を占めるカジノ税収についても低迷が続く。

　10月21日のマカオ特別行政区行政会による記者会見の中で、張永春行政法務庁長官が2022年度の公務員給与について言及。公務員給与評議会が現在の経済環境、政府の財政収支状況、民間企業の給与動向、インフレ、公務員へのヒアリングなどの要素を調査し、総合的に判断した結果、据え置きとするよう勧告があったとし、これに従う考えを示した。

　また、政府として公務員数を3.8万人以内に抑制する方針を掲げているが、今年9月時点では3.5万人を上回っていない状況とのこと。今後、社会の発展に伴い、需要に応じて適宜増員を図るとした。参考までに、マカオの人口は約68万人。

　このほか、この日の行政会記者会見では、2022年から政府公報の発行を電子版に一本化する計画も紹介された。昨年の電子版の閲覧者数が延べ500万人に上ったのに対し、紙の印刷版は毎号80部にとどまったという。すでに多くの市民の間でインターネットを通じた政府公報の閲覧が普及している状況とし、電子版に一本化するための法案を立法会に送り、審議にかけるとのこと。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影