マカオ政府ではカジノフロアの完全禁煙化を含むたばこ規制法案の改正準備を進めている。現在、マカオのカジノでは、VIPルームが分煙、マスゲーミングフロア（平場）は禁煙だが、フロア内に喫煙ルームが設置されている。政府の目指す全面禁煙化とは、VIPルームを禁煙化し、喫煙ルームの設置も認めないとするもの。

目下、マカオのカジノ売上は昨年（2014年）6月から今年5月まで12ヶ月連続で前年割れとなっている。これに伴い、政府歳入のおよそ8割を占めるカジノ税収も大幅減が続き、今年1-5月の財政黒字は前年同期比で「半減」。こういった状況の中、全面禁煙化によりギャンブラーが競合カジノ国へ流出する可能性も指摘されており、カジノが大黒柱のマカオ経済に与えるマイナス影響が懸念されている。

6月16日夜、マカオのカジノ運営ライセンスを保有する全6社が異例の連名によるプレスリリースを配信。内容については独立機関に委託した調査結果を元に、政府のカジノ全面禁煙化案に対して喫煙ルームの設置を認めるよう理解を求めるもの。

カジノ6社は、従業員及び訪問客の健康を十分に重視する考えにおいて、政府の公共エリアにおける禁煙推進策を支持するとした。一方、政府が準備を進めるたばこ規制法案の厳格化に関して、カジノフロア全面禁煙を実施した場合の影響についても慎重に考慮する必要があるとした。

独立機関の調査結果によると、カジノ6社の従業員3万4000人のうち、66%がカジノフロア内の既存喫煙ルームの維持および新設を支持したとしている。調査対象の内訳は81%がカジノ部門、19%がノンゲーミング部門で、喫煙者及び非喫煙者を含むとのこと。

また、訪問客への調査では、マカオのカジノで全面禁煙化が実施された場合、VIPギャンブラーの17%がマカオ渡航回数が減少する回答し、マカオ滞在日数についても24%減少するという。さらに、32%のVIPギャンブラーがカジノフロア内で喫煙可能な他のデスティネーションに渡航先を変更すると回答したという。

カジノ6社では、今回公表した調査結果を元に、カジノフロア内喫煙ルームの維持に対する理解及びカジノ全面禁煙化がマカオ経済にマイナス影響を及ぼすことについて、概ね社会的コンセンサスを得ているとしている。

マカオのカジノ運営6社はアルファベット順に、ギャラクシーエンターテイメントグループ、メルコ・クラウン・エンターテインメント、MGMグランドパラダイス、SJM、ヴェネチアンマカオ、ウィンリゾーツマカオ。

マカオのカジノ施設のマスゲーミングフロア（平場）に設置されている喫煙ルーム（資料）＝2015年5月—本紙撮影