マカオ特別行政区の財政準備資産が今年（2015年）5月末時点で前年末から42%増となる3496億パタカ（日本円換算：約5兆3887億円）に達していることが明らかになった。今年度予算における総歳出の実に4年分にも相当する潤沢な「貯金」を抱えていることになる。

マカオ金融管理局が6月19日に公表した資料によると、財政準備資産のうち、基本準備分が1343億パタカ（約2兆701億円）、超過準備分が2153億パタカ（約3兆3186億円）となっている。

資産の分類については、債権が30.1%、銀行預金が59.8%、株式関連商品が10.0%。通貨別では、米ドルが28.1%、香港ドルが30.1%、人民元が36.3%、その他通貨が5.5%。なお、今年1〜5月の累計投資収益率は5%だったという。

マカオ特別行政区の財政は歳入のおよそ8割（昨年実績）を占めるカジノ税収の拡大に伴い、近年大幅な黒字となっており、2012年2月13日の財政準備制度設立以来、基本準備及び超額準備を着々と積み上げている。昨年6月から今年5月まで、カジノ売上の前年割れが続いている中、マカオ政府はカジノ税収減を織り込んだ予算編成を実施しているが、依然として歳入が歳出を大きく上回る構図に変わりはない。

マカオ金融管理局（資料写真）―本紙撮影