2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放を機に世界一のカジノ都市へと急成長を遂げたマカオ。面積約30平方キロ、人口64万人の小さな街に30以上のカジノ施設が軒を連ねる。

近年、マカオでもギャンブル依存症対策について社会的関心が高まっており、政府及びカジノや競馬、ドッグレースといったギャンブル運営企業が以前よりも積極的に取り組む姿勢が見受けられるようになった。

マカオ政府社会工作局が公表した最新版の「レスポンシブル・ゲーミング・アニュアル・レポート2014」によると、マカオ政府関連部門がギャンブル予防教育、ギャンブル依存症の予防と治療、レスポンシブル・ゲーミング（責任あるゲーミング）啓蒙活動などに対して直接的に支出した金額が930.5万パタカ（日本円換算：約1億4330万円）に上ったという。

目的別の支出内訳では、地域社会における教育及び宣伝が約21.1%、その他のレスポンシブル・ゲーミング啓蒙活動が約12.1%、カジノ施設等に設置するレスポンシブル・ゲーミング情報端末関連が約11.9%、ゲーミング業従業員向け研修が約2.6%とのこと。

なお、2014年のマカオのゲーミング売上は3527.14億パタカ（約5兆4318億円）、ゲーミング税収は1288.68億パタカ（約1兆9846億円）だった。

マカオのカジノ入口などで配布されているレスポンシブル・ゲーミング関連の印刷物（資料）―本紙撮影