マカオ政府統計調査局が12月29日に公表した最新の雇用統計によると、今年（2016年）9〜11月期の総体失業率は1.9%、不完全雇用率は0.7%で、いずれも前回調査（同年8〜10月期）から横ばいだった。

マカオの失業率は2015年2〜4月期まで史上最良水準の1.7%を16期連続で維持した後、3〜5月期から5〜6月期まで3期連続で1.8%、6〜8月期以降は1.9%に後退している。

今年9〜11月期の労働人口は39.31万人、労働参加率は71.9%。このうち、就業人口は前回調査時から4000人減の38.55万人。前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が0.9%減の7.63万人、卸売・リテール業が2.6%増の4.68万人、建設業が8.2%減の3.93万人、ホテル業が3.2%減の3.10万人、飲食業が0.1%増の2.68万人だった。

失業人口は前回調査時から100人増の7600人。失業人口のうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は4.5ポイント下落の14.7%。

近年、マカオでは多くの雇用を生み出す大型IR（統合型リゾート）の拡張や新規ホテルのオープンラッシュが続いている。2014年6月から今年7月まで26ヶ月連続で月次カジノ売上が前年割れとなったが、雇用や賃金への目立ったネガティブインパクトは見受けられなかった。なお、マカオの月次カジノ売上は今年8月になってプラスに転じ、9月以降11月まで前年対比の上昇幅を拡大するなど、復調傾向にある。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）