マカオ政府報道官事務所は3月4日深夜、米国務省がこのほど発表した2016年版「国別人権報告書」のマカオに関する内容について、「事実無根であり、中国の内政に属するマカオ特別行政区の事務に対する不適切な評論に断固反対する」との声明を発表した。

報告書は、「マカオでは市民が政治変える力、報道と学術の自由が制限されるなど、過去1年間で突出した人権問題があった」としたほか、「依然として人身売買が問題として存在する」と指摘していた。

マカオ政府は声明の中で、マカオ特別行政区政府の成立（ポルトガルから中国へ返還された1999年）以来、「一国二制度」、「マカオ人によるマカオ統治」、高度自治の方針を実践して成功を収め、市民はマカオ基本法に基づき各種権利と自由を十分に保証されていることは、国際社会にも共有されていると反論した。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影