マカオ政府統計調査局は5月29日、今年（2020年2〜4月期の雇用統計を公表。総体失業率は前回調査（1〜3月期）から0.1ポイント（pt）上昇の2.2%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率は0.2pt上昇の3.1%に。不完全雇用率は1.3pt上昇の2.1%だった。

　今年2〜4月期の労働人口は40.31万人、労働参加率は70.0%。このうち、就業人口は前回調査時から3200人減の39.42万人、マカオ居民に限ると2300人減の27.79万人。

　前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が1.0%減の8.66万人、卸売・リテール業が4.1%減の4.73万人、建設業が4.1%増の3.80万人、ホテル業が4.4%減の2.83万人、飲食業が5.6%減の1.98万人だった。

　失業人口は前回調査時から400人増の8900人。失業人口のうち、直前までカジノ・カジノ仲介業と建設業に従事していた人の割合が多かったとのこと。このほか、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は2.3pt下落の5.8%。

　不完全就業者数は5100人増の8300人に。業界別では小売業、建設業、カジノ・カジノ仲介業、運輸・倉庫業の占める割合が大きかった。

　前年同時期との比較では、総体失業率が0.5pt、不完全雇用率が1.6ptのそれぞれ上昇、労働参加率は横ばいだった。

　マカオでは今年（2020年）1月下旬から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策の一環として入境制限が講じられたことを受け、インバウンド旅客数が激減。3月下旬からは水際対策が一層強化されている。2月には15日間にわたるカジノ施設の一時休業もあった。インバウンド依存度の高い国際観光都市マカオの経済は大きなダメージを受けており、影響の長期化が懸念される。

大型カジノIR（統合型リゾート）が建ち並ぶマカオ・コタイ地区の風景（資料）＝2018年2月ー本紙撮影