マカオ政府統計調査局は7月27日、今年（2020年）4〜6月期（第2四半期）の雇用統計を公表。総体失業率は2.5%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率は3.5%で、いずれも前回調査（3〜5月期）から0.1ポイント（pt）上昇した。不完全雇用率は0.8pt上昇の3.4%に。

　今年4〜6月期の労働人口は41.20万人、労働参加率は70.8%。このうち、就業人口は前回調査時から7300人増の40.19万人、マカオ居民に限ると800人減の27.93万人。

　失業人口は前回調査時から400人増の1万0100人。失業人口のうち、直前までカジノ・カジノ仲介業と飲食業に従事していた人の割合が多かったとのこと。このほか、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は0.4pt上昇の5.5%。

　不完全就業者数は3300人増の1万3900人に。業界別ではカジノ・カジノ仲介業、運輸・倉庫業、建設業、リテール業、ホテル業の占める割合が大きかった。

　今年第1四半期（1〜3月期）との比較では、総体失業率が0.4pt、マカオ居民に限った失業率が0.6pt上昇。総就業人口は4500人増、マカオ居民に限った就業人口は900人減。主な業界別の就業人数の動向については、建設業が4500人増の4.10万人、カジノ・カジノ仲介業が5200人減の8.23万人。

　今年第2四半期の就業人口全体の月給中位数は今年第1四半期から6.3%減の1万5000マカオパタカ（日本円換算：約20.0万円）。業界別では、カジノ・カジノ仲介業が1万9800マカオパタカ（約26.4万円）、建設業が1万5000マカオパタカで、いずれも横ばい。マカオ居民に限った月給中位数も横ばいの2万マカオパタカ（約26.7万円）だった。

　マカオでは今年1月下旬から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策の一環として入境制限が講じられたことを受け、インバウンド旅客数が激減。3月下旬からは水際対策が一層強化されている。インバウンド依存度の高い国際観光都市マカオの経済は大きなダメージを受けており、入境制限が維持される中、影響の長期化が懸念される。

新型コロナの影響でインバウンド旅客が激減したマカオ。写真は観光名所の世界遺産・セナド広場＝2020年7月19日本紙撮影